東かがわ市議会 2022-12-21 令和４年第６回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年12月21日
憲法２６条は、「義務教育はこれを無償とする」と定め、学校給食法第２条には、学校給食は食育であるとして、２０１５年の改正では第４項で、「食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについて理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと」や、第６項では「我が国や各地域の優れた伝統的な食文化について理解を深めること」などが補強されています。
憲法２６条は、「義務教育はこれを無償とする」と定め、学校給食法第２条には、学校給食は食育であるとして、２０１５年の改正では第４項で、「食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについて理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと」や、第６項では「我が国や各地域の優れた伝統的な食文化について理解を深めること」などが補強されています。
◆１６番（内田信吾君） 議長 ○議長（寿賀崎久君） 内田信吾君 〔16番（内田信吾君）登壇〕 ◆１６番（内田信吾君） この問題については、義務教育でありますので、国からの十分な補助金等が望まれると思いますので、全市挙げての運動なんかが必要じゃないかと考えております。 次に、環境行政についてです。 ３月議会での質問の続きになります。
この傾向は男子よりも女子に顕著で、義務教育の９年間に女子の視力不良者が著しく増加していることが改めて確認をされています。 子どもの視力低下は非常に深刻な状況にあると思います。まず、現状についてお伺いします。本市の児童・生徒の視力検査については、どのように実施されているのか、現状をどのように受け止めているのか、また、どのような対策を取ってるのかをお聞かせください。
ただそういうことだけではなくて、就学前の子どもがおられる、義務教育の子どもがおられる若い保護者の方、特にお母さんなんかが社会活動に参加をする、キャリアを生かして仕事をする、フルタイムで仕事をする、そういうことを支援できるような、例えば学校が終わってからもそれを面倒見れるようなそういう方のために、もちろんそれをみんながしなさいと言うわけではないですよ。
１点目は、日本国憲法第２６条の、「義務教育はこれを無償とする」としていることについてです。諸物価が高騰している現在だけの問題ではなく、自民党政治によって長い期間、教育予算が少な過ぎる問題があります。
義務教育のタブレット利用方法についてでございますが、私は、ずっと話してます、打合せとか、そのときもそうですが、前回、各学年、各クラス同時にネット接続した場合にネットダウンしないように回線を増やしていただきたいというネット環境の補強をお願いしたのが実現いたしております。本当にありがたいことだと思います。
同氏は、昭和６０年４月から県内中学校の教諭を皮切りに、香川県教育委員会事務局東讃教育事務所、同義務教育課、香川県警察本部生活安全部少年課、そして平成３０年４月からは大川中学校の校長を務められるなど、これまで教育現場や教育行政に多大の御尽力を頂いております。 人格が高潔で、学校現場はもとより教育行政に識見を有し、経験も豊富で信望も厚く、教育委員会教育長として適任であると思われます。
市独自に均等割の軽減対象年齢をせめて義務教育期間まででも引き上げてはどうでしょうか。 ４点目は、昨年１１月２６日、厚生労働省（国保課）と総務省の市町村税課が連名で事務連絡を発出しています。その内容は、自治体実施の保険税減免分は保険税減免増額の１０分の１０に相当する額を、国保災害等臨時特例補助金及び特別調整交付補助金により交付すると明示しました。減免制度を大いに活用しようではありませんか。
給食費の無償化につきましては、比較的小規模な自治体を中心に実施しているところもございますけども、義務教育段階での給食費の一律無償化は格差の拡大につながっているという声も聞かれるなど、問題点も指摘されております。
次に、３点目の小中学校の給食費無料化実施についてでありますが、これまでも答弁してきましたとおり、本市における義務教育段階での支援につきましては、一律ではなく、要保護及び準要保護児童生徒を対象にして、就学援助費支給要綱に基づき給食費などの支援を実施しております。
・新型コロナウイルス感染症対策、未成年者へのワ クチン接種について １０番議員 東本政行 ・市長の政治姿勢について ・新型コロナウイルス感染症の新たな対応について ・教育問題について １８番議員 大藪雅史 ・白鳥小学校跡地に建設される温水プールの管理運 営について ・義務教育
夜間中学とは、様々な理由により義務教育を修了できなかった人や不登校などのためにほとんど学校に通えなかった人、また、本国や我が国で義務教育を修了していない外国籍の人が学んでいる学校で、昼間の中学校と同じ公立の中学校であります。授業料は無償で、週５日間の授業、教員免許を持っている公立中学校の先生が教えてくれ、全ての課程を修了すれば中学校卒業となります。
それに対して、平成21年の白川市長の選挙のときの公約で、義務教育まで医療費を無料化にしようと。私は、ほかの兼ね合いでお母さん方と話す機会が多くございまして、観音寺よりか、どこそこの自治体に住みたいとか、そういう話を聞きました。どうしてって話を聞きますと、医療費無料化は観音寺は６歳まで、そこは９歳までというふうな話だったわけですね。先ほど議事録も調べましたら、同じことを話しておりました。
次に、議員提出議案第５号義務教育で精神疾患について教えることを求める意見書について申し上げます。 この内容は、令和４年度からの高等学校学習指導要領の改訂により、高校の保健体育で精神疾患の項目が復活するが、小中学生の頃から精神疾患にある児童生徒が周囲と自分自身の無理解によって苦しんでいることから、国に対し、義務教育で精神疾患について教えることを求める意見書を提出しようとするものであります。
現在、夜間中学に通っている人たちは、例えば、戦後の混乱期に学齢期を迎えたため学校に通えなかった人や、昼間の中学校で不登校になって中学校を卒業しなかった人、不登校等のためほとんど学校に通えないまま学校の教育的配慮により中学校を卒業した人、親の仕事や結婚などに合わせて来日したものの日本の学齢を経過していた人など様々ではありますが、いずれも何らかの事情で、学齢期に義務教育の機会を十分に得られなかった人たちです
香川県教育委員会は、３月26日、各市町教育委員会に対し、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第３条に基づく、香川県における１学級の児童生徒数の基準について通知を出し、小学校１年生から中学校２年生まで35人学級、また、中学校３年生における少人数学級についても、少人数指導のための加配を活用し、35人以下学級とすることを可能としました。
本年３月、公立小学校の学級人数を全学年で40人から35人に引き下げる、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律、いわゆる改正義務教育標準法が成立しました。
義務教育期間であれば、学校や幼稚園とかを含めて、学校などを通じていろいろな状況が把握できるかと思うんですけども、義務教育終了後そういった実態の把握というものが非常に難しいと言われておりますので、そういった部分も含めて関係部局と連携を図りながら、本市の支援にも今後ともつなげていただきたいと願っております。ありがとうございます。 それでは、２点目の質問に移らさせていただきます。
学校教育法では、義務教育として行われる普通教育の目標の１つとして、「進んで外国の文化の理解を通じて、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」が明記され、学習指導要領においても、「郷土や国で育まれてきた優れた伝統、文化などについて理解を深め、それらを育んできた我が国や郷土を愛するとともに、国際的視野に立って他国の生活習慣や文化を尊重する態度を養うことが大切である」と示されているように